特定家庭用機器再商品化法について
家電リサイクルの取り組みについて
2001年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）は、
排出者（お客さま）、小売業者および製造業者が協力し、使用済み家電製品の適正な処理と資源の有効活用を図ることを目的としています。
家電リサイクル法では、それぞれに以下のとおりの義務を定めています。
- 製造業者および輸入業者：リサイクル義務
- 小売業者：引取義務 引渡義務 リサイクル券の交付・保管 HP上に収集運搬費用の公開
- 排出者（お客さま）：リサイクル費用の負担
日興不動産は、家電リサイクル法対象機器の交換工事などを行うことで、
家電リサイクル法上の「小売業者」に該当するため、以下のとおり収集運搬料金を公開いたします。
収集運搬料金
| 対象機器 | 収集運搬料金（税抜） ※1台あたり |
|---|---|
| エアコン | ¥8,000 |
| テレビ | ¥7,000 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | ¥10,000 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | ¥7,000 |
※上記は概算となります。下記の場合は料金が変更となる可能性があります。
- 離島・遠隔地での引取
- 引取日時のご指定
- クレーン等、特殊作業が必要な場合
- エレベーターのない2階以上の住戸
- その他の特殊な事情がある場合
排出者のみなさまへのお願い
- リサイクル料金につきましては、製造業者別の家電品目で異なります。各製造業者、または、一般財団法人・家電製品協会・家電リサイクル券センターのホームページなどでご確認いただくよう、お願いいたします。
- 引取時までに、台数分のリサイクル料金のお支払いをお願いいたします。
